1.革新的技術による低炭素化の推進
独自のエアー式ETCバーや阻止棒の技術をさらに磨き、
軽量化・低消費電力化を追求することで、製品ライフサイクル全体でのCO2排出量削減に貢献します。
2.資源効率の最大化と廃棄物削減
製品の長寿命化およびメンテナンス性の向上を図り、
資源の有効活用と廃棄時の環境負荷低減を推進します。
3.地域環境との共生
岐阜の豊かな自然環境を守るため、事業活動における省エネルギー・節電活動を徹底し、
汚染の予防と環境保全に努めます。
4.全社員による継続的改善
一人ひとりが環境意識を高め、日々の省エネ活動や改善活動を積み重ねることで、
環境パフォーマンスの向上を継続的に図ります。
SUSTAINABILITY
サステナビリティ
未来へつなぐ、持続可能な社会のために。
株式会社156物産は、事業活動を通じた環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。
Our Commitment
環境への取り組み
CO2削減
2030年度に2024年度比42.0%のCO2削減を目指します。
省エネ推進
設備のLED化・ヒートポンプ導入など、省エネ活動を継続します。
科学的目標
SBTiの認定を受けた、科学的根拠に基づく削減目標を設定しています。
「安全」という価値を、次の世代へ。
株式会社156物産は、ETCバーで代表されるエアー式の発進制御バーという独自の技術を通じて、
道路インフラの安全を支えてまいりました。今日、地球規模での気候変動課題に直面する中で、
私たちは「安全を守る」という使命に加え、「持続可能な環境を次世代へつなぐ」という新たな決意を固めています。
このたび、当社は2030年度までにCO2排出量を42.0%削減し、
2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。
当社の主力であるエアー式システムは、従来の金属製や電動式と比較して、軽量化による輸送負荷の軽減や、
効率的な動作によるエネルギー消費の抑制が可能です。
また、車両衝突による廃棄も削減されます。
これからも、ものづくりへの情熱と創意工夫をもって、
安全と環境が高度に両立する社会の実現に挑戦し続けてまいります。
株式会社156物産 代表取締役 石田 豊治
Declaration
株式会社156物産の
カーボンニュートラル宣言
弊社は、CO2排出量を2030年に2024年度比で42.0%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。
Neutral
Current Emissions
現在のCO2排出量
2024年度実績 - GHGプロトコル基準に基づく算定Scope1 + Scope2 合計
自社での燃料使用などによる直接排出
購入電力・熱などの使用に伴う間接排出
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算定結果サマリー
- Scope1(直接排出)
- 22.54 t-CO2
- Scope2(間接排出)
- 4.65 t-CO2
- 合計(Scope1+2)
- 27.19 t-CO2
Reduction Targets
2030年に向けたCO2削減目標
科学的根拠に基づく削減ロードマップScope1+2 総排出量 比較
Emission Analysis
CO2排出量の現状分析
排出原因を把握し、削減へScope別排出割合
エネルギー源別排出割合
Future Actions
今後の取り組み
一つひとつの改善から、持続可能な未来へ。省エネルギー活動
日々の改善活動を実施し、生産設備・原動力の徹底した省エネ・節電活動を推進しております。
工場照明のLED化
工場内の照明設備をLEDへ順次切り替え、電力消費量の削減を進めています。
電力削減コンプレッサー負荷バランス調整
エアコンプレッサーの稼働バランスを最適化し、無駄な電力消費を抑制しています。
設備最適化ヒートポンプ導入
省エネ性能の高いヒートポンプを導入し、冷暖房にかかるエネルギーを削減しています。
省エネルギーボイラー燃料転換
ボイラーの燃料をCO2排出量の少ない種類へ転換し、直接排出量の削減を目指します。
CO2削減新たな取り組み
太陽光発電
再生可能エネルギーの自家発電として、太陽光発電の導入に取り組んでいます。自社で発電した電力を活用することで、電力由来のCO2排出量削減を目指します。
再生可能エネルギーグリーン対応
水力発電など、再生可能エネルギー由来の電力(グリーン電力)の活用を推進します。使用電力をクリーンなエネルギー源に切り替え、Scope2排出量の削減につなげます。
グリーン電力About SBTi
SBTi(Science Based Targets initiative)とは
SBTiは、CDP・WRI・WWF・UNGCによって2015年に設立された国際的なイニシアチブです。パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス削減目標について、科学的根拠に基づいているかを検証し、認定を付与しています。
